2009年08月20日
IAS第19号「従業員給付」では、企業が従業員給付の割引率を決定する際に優良銘柄の社債の市場利回りを参照することとしており、当該社債において活発な市場が存在しない場合は、代わりに国債利回りの使用を求めています。世界的な金融危機により社債利回りと国債利回りとの乖離が拡大し、同等の従業員給付債務を有する企業であっても全く異なる金額を報告する可能性があります。この問題に対処するため、IASBは公開草案を公表し、国債利回りの使用を求める規定を削除し、代わりに企業が優良銘柄の社債利回りを見積もることを提案しました。
当該草案が採用された場合、当改訂により、優良銘柄の社債において活発な市場が存在するかどうかに係らず、各国における財務諸表の比較可能性が確保されることになります。当該草案のコメント期限は2009年9月30日です。
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