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FASBとIASB、単一の包括利益計算書に関する提案を公表 ※In Brief（PwC US）

2010年05月27日

最新の動向

2010年5月26日、FASBは、ほとんどの企業に対して包括利益計算書と呼ばれる新しい主要財務諸表を要求する会計基準改訂案「包括利益計算書」を公表しました。IASBは、2010年5月27日、IAS第1号「財務諸表の表示」に対する同様の改訂案を公表しました。

両提案では、当期純利益およびその他の包括利益のすべての構成要素が、ひとつの連続した包括利益計算書において同等に目立つような項目に反映されることになります。包括利益計算書は、当期純利益の区分とその他の包括利益の区分を、それぞれ対応する小計で表示することになります。

この2つの基準設定主体の間にはいくつかの用語の違いがあります。たとえば、IASB案では、ひとつの継続的な業績を示す計算書は、損益およびその他の包括利益計算書と呼ばれています。

IASB案では、将来の期間において当期純利益にリサイクルされる可能性のあるその他の包括利益に含まれる項目（例えば、キャッシュフロー・ヘッジ）は、リサイクルされない項目（例えば、有形固定資産の再評価差額）とは区別して表示されることになります。米国GAAPでは、この区分は存在せず、その他の包括利益のすべての構成要素がリサイクルの対象となっています。

米国GAAPに基づく報告企業は、現在、独立した包括利益計算書または株主資本等変動計算書にその他の包括利益とその内訳を表示する選択肢を有しています。IFRSに基づく報告企業は、現在、独立した包括利益計算書にその他の包括利益を含める選択肢を有しています。これらの選択肢は、両提案においては削除されることになるでしょう。

両提案ではその他の包括利益の表示が変更されますが、以下を含む多くの項目は変更されません。

・当期純利益およびその他の包括利益を構成する項目

・その他の包括利益の項目が当期純利益に組替えをしなければならない場合

・1株当たり利益の計算（引き続き、当期純利益に基づくことになる）

コンバージェンスは達成されたか？

FASBとIASBは合同で提案を開発しましたが、新ガイダンスでは、当期純利益に認識されている構成要素、およびその他の包括利益に認識されている構成要素は、いずれの会計フレームワークに基づいても変更されないでしょう。この点については、コンバージェンスは達成されません。しかし、両審議会は、比較可能性を強化し透明性を高める上でこの提案を重要なステップであると考えています。さらに、他の審議会プロジェクトにより、より多くの項目がその他の包括利益に反映されることになる可能性があります。たとえば、FASBの金融商品に関する会計基準改訂案、およびIASBの年金会計に関する公開草案は、両方ともその他の包括利益の構成要素をより利用することを検討しています。この両提案は、米国GAAPおよびIFRSに基づく報告企業間の比較可能性を強化し、株主資本に影響を与える株主以外の取引の表示方法に一貫性を持たせることを意図したものです。

誰に影響を与えるか？

その他の包括利益の項目を報告するすべての企業がこの変更案に影響を受ける可能性があります。

発効日は？

包括利益計算書のFASBの最終的な会計基準アップデートの適用日は、今後決定されることになる金融商品に関する会計基準の最終的なアップデートと同日になる可能性があります。IASB改訂の適用日はまだ決定されていません。企業は、新基準を早期適用することが可能で、適用時には遡及適用が要求されるでしょう。

次のステップ

PwCは、まもなくDataLineを公表し、両提案についてさらに詳細な分析をお届けします。この両提案に関するコメントの提出期限は、2010年9月30日です。FASBの最終基準は、2011年上半期になる見込みです。IASB最終改訂案は、2010年下半期になると見込まれています。

※In Brief（PwC US）：Straight away（PwC Global）はPwC UK Globalが発行する「Straight away」の日本語訳です。IASBおよびIFRICが公表する最新の草案、基準および解釈指針の要約に加え、PwC Globalの見解が記載されています。

In Brief（PwC US）はPwC USが発行する「In Brief」の日本語訳です。FASBおよびIASBが公表する公開草案、最終化した会計基準に加え、PwC USの見解が記載されています。

In Brief（PwC US）と記載されているもの以外は、Straight away（PwC Global）となります。

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