IASBが、中小企業向けIFRSに関するトレーニング資料の第1部を公表

2010年01月21日

何が問題となっているか？

2009年7月の中小企業向けIFRSに関する独立した基準の公表を受けて、IASBは中小企業向けIFRSに関する包括的なトレーニング資料の第1部を公表しました。個別の35項目(中小企業向けIFRSの各セクションにつき1項目)のうち最初の12項目が現在、PwC-Inform(英語)からご覧いただけます。残りの項目については完成次第、年内中には入手可能となります。
以下の12項目が現在入手可能です。

1. 中小規模企業
3. 財務諸表の表示
4. 財政状態計算書
5. 包括利益計算書および損益計算書
8. 財務諸表の注記
10. 会計方針、見積りおよび誤謬
13. 棚卸資産
16. 投資不動産
17. 有形固定資産
24. 政府補助金
25. 借入費用
32. 後発事象

各項目には、中小企業向けIFRSにおけるセクションの全文、注記、事例及び該当セクションの適用範囲となる取引および事象に関する会計上の主要な見積り及び判断に関する議論が含まれています。また、特定のセクションとそれに対応する完全版IFRSとの主な相違に関するサマリーもあります。これらの項目には、学習者の当該規定に関する知識をテストするために作成された多肢選択の質問と回答、および、学習者の中小企業向けIFRSに関する適用能力を向上させるために作成されたケーススタディーとその解決策も含まれています。

影響を受ける企業は？

このトレーニング資料は、企業および実務担当者が中小企業向けIFRSを適用する際に役立つよう作成されたもので、完全版IFRSとの相違の理解に関心のある方々にも有用です。

何をすべきか？

経営者には、このトレーニング資料を中小企業向けIFRSの初度適用計画の一環として再確認されることをお勧めします。中小企業向けIFRSの適用が貴社の財務報告へ与える影響については、PwCの貴社担当者にご相談下さい。

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