KeyWord3 会計基準のフレームワーク ～その位置付けと内容～

国際財務報告基準のフレームワークについて教えてください。

１．「フレームワーク」とは

国際財務報告基準（IFRS）における「フレームワーク」に触れる前に，会計の世界におけるフレームワークついて簡単に説明したいと思います。会計の世界におけるフレームワークとは，企業会計の基礎にある前提や概念を体系化したものであり，会計基準の基礎となる概念・考え方を規定したものです。フレームワークはまた，将来の会計基準設定に際してその指針たる役割をも担うものです。

一般的にフレームワークでは，①財務報告の目的や特性，②財務報告の構成要素やその認識・測定，③表示と開示といったことが規定されています。これをさらに細かく見てみると，そこでは，発生主義会計や継続企業の前提，資産や負債の定義といったことが示されています。

このように，フレームワークは会計基準全体の基礎となる前提や概念を規定しているものであるため，ここで規定した内容は当該会計基準全体を規定するものであるといえます。その一方で，フレームワークはその性質上，市場環境や経済的環境の変化に常に対応し，必要に応じ柔軟に見直されるべき性質のものであるともいうことができます。

２．IFRS，米国基準，及び日本基準のフレームワーク

IFRSに係るフレームワークとしては，「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」があります。米国基準においては，米国財務会計基準審議会（FASB）が一連の「概念書」を発行しています。

IFRSの「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」もFASBの「概念書」も，利害関係者に有用な意思決定情報を提供することを財務報告の目的とすることや，継続企業の前提に立脚した発生主義会計の採用など，その考え方の基礎的な部分や根本的な発想においては共通したものであり，これは日本において企業会計の世界に身をおく私たちにとっても特に真新しいものではありません。ただし，ここで留意しなければいけないのは，IFRSのフレームワークとFASBの概念書は，それぞれの会計基準における位置付けがまったく異なっているということです。

IFRSの枠組みにおいては，ある事象や取引に対する会計基準が存在しない場合には，その事象や取引の会計処理を検討するに当たり，類似の事項や関連する事項を扱ったIFRSの規定がなければ、「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」における財務諸表項目の定義を考慮すべきものとされています（国際会計基準（IAS）８号「会計方針，会計上の見積の変更及び誤謬」第10項及び第11項）。一方，米国基準の枠組みにおいては，FASBの概念書は会計基準の階層において「その他の会計に関する文書」のカテゴリーに分類されており，財務諸表を作成するに当たって検討が要求される会計基準ではないという位置付けとなっています（ASC　(The FASB Accounting Standards Codification)　105-10-16-1）。

一方，日本においては，昭和24年に経済安定本部企業会計制度対策調査会が中間報告として公表した「企業会計原則」（最終改正は企業会計審議会により昭和57年）が，日本の企業会計の全体的な枠組みを規定するものであると漠然と理解されてきたところがありますが，その内容は上記のようなフレームワークというよりはむしろ，「企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから，一般に公正妥当と認められたところを要約したもの」（「企業会計原則の設定について」より）となっています。しかし，会計基準の複雑化や国際的な会計基準のコンバージェンスの流れの中で，日本においても概念フレームワークの必要性が叫ばれるにいたり，2006年12月，企業会計基準委員会が「討議資料　財務会計の概念フレームワーク」を公表しています。ただし，これは，次に説明するように，IASBとFASBとの間で共通の「概念フレームワーク」を開発するための共同プロジェクトが進行中であるため，正式な形ではなく，討議資料という位置付けとなっています。

３．国際会計基準審議会（IASB）とFASBが公表した「概念フレームワーク」草案（公開草案）

ご存知のとおり，IASBとFASBはIFRSと米国基準のコンバージェンス活動を活発に進めていますが，この活動は当然にフレームワークにも及んでいます。つまり，両審議会のコンバージェンスの究極の目的は世界的に利用可能な高品質で単一の会計基準の作成にあるわけですが，この目標を達成するためには，両審議会が会計基準の基礎にある概念や前提を規定したものであるフレームワークを共有することが不可欠だからです。具体的にはIASBとFASBの共同プロジェクトとして進められている「概念フレームワークプロジェクト」は，表に記載した８つのフェーズに分けて実施されています。

2008年5月にフェーズ Aの「（財務報告の）目的と質的特性」、2010年3月にフェーズDの「報告企業」に関してそれぞれ公開草案が公表されましたが，それ以外のフェーズに関しては現在公表されている文書等はなく，現在両審議会で議論が進められているところです。

このように，フレームワークは，コンバージェンスの観点から、再度見直しが行われている状況です。なお、その特性から個別の会計処理や日々の業務に多大な影響を与えるものではありませんが，現在の会計基準が立脚している考え方を理解し，今後会計基準が進んでいく方向性を見極めるうえで極めて重要なものであり，その動向には十分留意する必要のあるものであるということができるでしょう。

このQ&Aは、『週刊 経営財務』 2851号(2008年1月7日)にあらた監査法人 企業会計研究会として掲載した内容に一部加筆・修正を行ったものです（2010年3月末時点の最新情報）。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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