KeyWord2 IFRSへの収斂

国際財務報告基準と米国基準及び日本基準とのコンバージェンスに関して，その経緯及び現状はどのようになっていますか。

国際財務報告基準（IFRS）は，EU域内の上場企業の連結財務諸表へ2005年に強制適用された後，オーストラリア等の国々で適用されてきました。そのような状況の中，2002年には米国と，そして2005年には日本とのコンバージェンスの活動が開始されました。

今後、2011年にはカナダや韓国での適用も予定されており、それを見据えたコンバージェンスも進められています。コンバージェンスの経緯及び現状は以下のとおりです。

１. IFRSと米国基準とのコンバージェンスの経緯

IFRSと米国基準とのコンバージェンスは，2002年９月の国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）との共同会議にまで遡る事ができます。当該共同会議において両審議会は，①短期プロジェクトの着手，②当時存在していた両者の会計基準上の差異を同時並行的に埋めるプロジェクトの実施，③現存の共同プロジェクトの継続促進及び④両者の解釈指針設定機関の活動の調和を合意しました。これが「ノーウォーク合意」と呼ばれるものです。

ノーウォーク合意後、以下の目標が公表されています。

(a) 2006年２月、覚書（MoU）の公表

IASBとFASBは両者間の覚書（Memorandum of Understanding: MoU）を公表しました。
この覚書（MoU）は，当時SECが米国市場で登録されている米国外企業に対して課している，IFRSに準拠して作成した財務諸表の米国基準への調整を2009年に撤廃すると公表したことを背景に発行されたもので，コンバージェンスプログラムについて2008年に向けてのゴールを示していました。

(b) 2008年9月、覚書（MoU）のアップデートを公表

MoU公表当初の目標であった2008年に、覚書（MoU）のアップデートがなされました。
改訂MoUでは、2011年までに主要プロジェクトを完了するという目標を掲げました。2011年という目標は、カナダや韓国がIFRS適用を行うタイミングを想定してのことです。

FASBとIASBは、「FASBとIASBによる覚書（MoU）に対するコミットメントを再確認」というタイトルの声明を公表し、各主要プロジェクトについて、どのタイミングでどのようなものを公表するといった目標（マイルストーン）を示しました。

２. IFRSと日本基準とコンバージェンスの経緯

IFRSと日本基準とのコンバージェンスは，2004年７月のIASBのトゥイーディ議長来日時まで遡る事ができ，トゥイーディ議長と企業会計基準委員会（ASBJ）との話し合いにより，ASBJは2005年３月に会計基準コンバージェンス・プロジェクトをIASBと共同で開始しました。2006年３月には当該プロジェクトの作業を加速することに双方が同意し，2007年８月のトゥイーディ議長の来日に合わせて，８月８日付けで両者の共同声明としての「東京合意」が公表されています。

この「東京合意」において，コンバージェンスのあり方は従来と同様（双方が修正すべき点は修正すること）であり，今後も規制当局との調整も十分に図ることを確認した上で，タイムテーブルが決められました。

その後、ASBJは予定どおり、EUにおける同等性評価にかかる項目を2008年12月に完了しました。また、欧州委員会は日本の会計基準を（米国会計基準とともに）欧州で採用されている IFRSと同等であることを認める旨、2008年12月に発表しています。

このように我が国においても，規制当局等との調整を図りながら，着実に会計基準のコンバージェンスが進められている状況です。

３. 主要プロジェクトの現状

以下は、2010年3月3日付けのIASBプロジェクト予定表および2010年3月18日付けのASBJプロジェクト情報に基づいた予定を示しています。

＜IASB主要プロジェクトの完了予定＞
プロジェクト	IASB完了予定	ASBJによるコンバージェンス完了予定
金融商品（IAS 39「認識と測定」のおきかえ）	2011年第１四半期（注１）（注１）2011年第１四半期という完了予定は、IAS 39号のおきかえが完了するタイミングであり、各分野ごとの状況は下記のとおりとなっている。分類と測定については2009年11月に最終基準（IFRS 9号）が公表済み減損については2010年第４四半期に最終基準を公表予定ヘッジ会計については2011年第１四半期に最終基準を公表予定	2011年
連結	2010年第４四半期（ただし、IASBは開示の基準書を別途開発することとなっており、当該開示の基準書は2010年第２四半期に公表予定である）	2011年
認識の中止	2011年第１四半期	2011年
公正価値測定	2010年第３四半期	2010年第３四半期
収益認識	2011年第２四半期	2011年に公開草案を公表する予定
リース	2011年第２四半期	2011年に論点整理/公開草案を公表する予定
資本の特徴を有する金融商品	2011年第２四半期	（未定）
財務諸表の表示	2011年第２四半期（注２）（注２）2011年第２四半期という完了予定は、IAS1号「財務諸表の表示」およびIAS 7号「キャッシュ・フロー計算書」のおきかえが完了するタイミングであり、その他包括利益の表示や非継続事業に関する部分改訂は2010年中に完了予定である。	2011年に公開草案を公表する予定

＜その他のMoUプロジェクトの完了予定＞
プロジェクト	IASB 完了予定	ASBJによるコンバージェンス完了予定
ジョイント・ベンチャー	2010年第２四半期	（特段のコンバージェンス・プロジェクトは設定されていない）
退職後給付	2011年第１四半期	＜ステップ１：未認識債務の即時認識等＞2011年＜ステップ２：遅延認識や重要性基準の見直し等＞2011年に公開草案を公表する予定
法人所得税	2011年第２四半期	（特段のコンバージェンス・プロジェクトは設定されていない）

＜その他の共同プロジェクト＞
プロジェクト	IASB 完了予定	ASBJによるコンバージェンス完了予定
概念フレームワーク	（フェーズごとに進行予定）	（特段のコンバージェンス・プロジェクトは設定されていない）
排出権取引	2011年後半	（特段のコンバージェンス・プロジェクトは設定されていない）
保険契約	2011年第２四半期	未定

このQ&Aは、『週刊経営財務』 2850号(2007年12月24日)にあらた監査法人企業会計研究会として掲載した内容に一部加筆・修正を行ったものです（2010年3月末時点の最新情報）。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

ページトップへ